くりっく365について
CFDの今後の対応
中小企業が計算書類を作成する際によるべき基準として「中小企業会計指針」が公表されています。昨年の税制改正を受けて、今年1月18日に改正草案が出されました。この草案の中では、リース取引について売買処理を原則としていますが、従来通りの賃貸借処理も認めるとしています。
したがって、従来通りの賃貸借処理を行う中小企業も多いと思われますが、その際は先に述べましたとおり、消費税の調整計算が必要となりますので十分ご注意ください。今後、売買処理と賃貸借処理のいずれを採用するかは、会社の判断によるところですが、CFDのため、それぞれのメリット・デメリットを簡単にまとめてみました。なお、いずれの場合でも法人税法上の経費の金額には変わりありません。
まず、売買処理のメリットですが、税法の原則的処理ですから消費税の誤りは生じにくいということがあります。また、未経過リース料が「未払リース料」として貸借対照表に計上されるため、経営者は今後どれだけのリース料を支払わなければならないかを簡単に把握することができます。逆に売買処理でのメリットですが、自己資本比率を押し下げ、財務分析上は評価が下がることがあげられます。なぜなら、売買処理を行うと「未払リース料」という負債が増加するため、自己資本比率が下がるからです。
次に賃貸借処理のメリットですが、上記のような自己資本比率の低下のおそれがないことです。それから、消費税の調整計算を除いては月々の処理は簡単であることがあげられます。逆にデメリットとしては消費税の調整計算が必要になることです。
これらを考慮して、判断していただければ幸いです。ただ、CFDではありますが、今後は税法の原則である売買処理が多くなると推測します。なぜなら、会計処理にはほとんどすべて消費税の処置が関係してきますが、売買処理を行った方が会計処理が単純になるからです。
償却資産税における取扱い
リース資産のうち、少額なものを除くそのほとんどが償却資産税の対象となっているものでしょう。これまでもリース資産についてはその所有者である賃貸人（リース会社）が償却資産税を負担してきました。償却資産については、「償却資産課税台帳に所有者として登録されている者」が納税義務者となりますので（地方税法343条）、リース資産については今後も賃借人（ユーザー）が納税義務者となることはないでしょう。
くりっく365、今後はユーザーの固定資産台帳にリース資産として計上されることになりますので、これを自己所有の資産と誤認して償却資産税の申告をする可能性があります。誤認して申告を行った場合、市町村の方でそれを発見してくれる可能性は低く、全く余分な納税が発生する可能性大です。それゆえ、リース資産については、他の固定資産と所有権の有無を区分するためにも、「リース資産」としてまとめて経理しておくことが必要であると思います。
今年の4月からリースに関する税制が大きく変わることになりました。この改正は昨年の税制改正で決まっていたことですが、適用されるのは今年の4月以降であるため、大きな話題にはなりませんでした。
これまでリース取引に関しては支払ったリース料をそのまま賃貸料もしくはリース料として費用計上しておけば、何ら問題はありませんでした。しかし、この4月以降締結するリース契約については、リース料総額を貸借対照表の資産の部に「リース資産」として計上するとともに、負債勘定として「リース未払金」を計上することになります。
そして、リース料を支払った金額だけ減価償却費として費用計上し、リース未払金を減額していくという会計処理を行うことになります。
今回の改正は、これまでの常識的な考えの修正を迫るという意味で、大変な改正だといえます。
税制改正の背景
今回の改正の背景には、国際会計基準があります。国際会計基準などといっても、聞き慣れない方も多いでしょう。国際会計基準とは世界的に承認され遵守されることを目的として、国際会計基準審議会（IASB）によって設定される会計基準の総称をいいます。
くりっく365国際化がどんどん進む中、会計制度が国ごとに異なっていたのでは、投資家が企業の業績を正しく比較することはできません。そのため、会計基準の国際的統一の必要性が要求され、それに応えるものとして登場したのが、国際会計基準なのです。
実は、国際会計基準においてはリース資産については資産として計上することが要求されてきました。
この理由は、次のような例で考えるとわかりやすいと思います。ここで、同業のA社とB社があり、同じような設備を持っているとしましょう。ただし、A社はその設備をリースで、B社は借入をして設備を購入したとします。このとき、A社の貸借対照表には設備に関し何も計上されていないのに対し、B社には設備に係る固定資産と借入金が計上されています。必然的にB社の総資産の方がA社の総資産より多くなります。しかし、くりっく365は機械などを担保とした資金調達に他なりませんから、この両者の実態はほとんど変わりませんが、実際の財務諸表においては、A社の総資産は少なく、B社の総資産は多く表示されてしまいます。
財務分析では総資産が少ない方がよい分析指標が算出されます。総資産が少ないことは、それだけ総投資額が少なく、効率がよいとみなされるからです。
したがって、このようなA社とB社があると、実態はほとんど同じであるにもかかわらず、リースを利用しているA社の方が、よい会社に見えてしまうわけで、会計上非常に重要な「比較可能性」を損なう結果となってしまいます。